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経済

トヨタの大規模リコール問題

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米国でのアクセルペダル不具合に続き、国内外でプリウスのブレーキにも苦情が相次ぎ、大規模リコール問題に発展。[関連情報]

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関連情報

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問題の概要


TOYOTA フロアマット

2009年11月25日、トヨタはフロアマットがずれてアクセルペダルを戻せなくなる恐れがあるとして、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)にリコール(回収・無償修理)を届け出ることを正式決定した。対象は少なくとも計426万台にのぼる見込み。米国に進出した57年以来、同社として米国内では最大規模のリコールとなる。(朝日新聞)

大規模リコールに

トヨタはアクセルペダルの不具合などで大規模リコールを発表。対象車数は米国、欧州、中国などで約810万台(ロイター、2010年2月2日)。

不具合の把握時期は

新型プリウスなど、4車種のリコール

2010(平成22)年2月9日、トヨタはブレーキの不具合で新型「プリウス」(2009年5月発売)など4車種のリコールを国土交通省に届け出。対象は同じブレーキシステムを採用している計22万3068台。

ブレーキの不具合について

2009年5月発売から人気の新型プリウスだが、でこぼこした悪路や滑りやすい雪道で、ブレーキが瞬間的に効かないという現象が起きている。ただし、すべてのプリウスで起きている現象ではない。トヨタの発表によると不具合はABSの制御にあったと思われる。
All About「プリウス“ブレーキ不具合”から分かること」(2010年2月8日)

ABSに不慣れな場合の危険性

ABSとは、制動時に車輪のロック(回転停止)を感知した場合に、横滑りなどのハンドル操作ができない不意な車体動作になることを防ぐために、回転が必要以上に停止しないように断続的に制動力を弱める制御装置である。これによりロックによる制動距離延長を回避し、路面の摩擦を十分に使えるようになる。一般ドライバーにとっては、制動距離が短くできたり、制動中にもある程度のハンドル操作ができるようにする効果がある。しかし、泥道や積雪路面などでは頻繁に車輪のロックが検出され、ブレーキペタルが押し戻される現象がおきてブレーキに効きが悪くなったように感じたり、ブレーキペタルを少しだけ踏んだだけでも簡単にロックが生じ、非ABSブレーキよりも制動距離が長くなる場合もある。ABSの働きの原理を知って、車輪のロック感知時にブレーキペタルの強い反発に負けない力で踏み続けることで有効に路面との摩擦を使う意識が必要である。ABSがペダルを押し返したからといって、ペダルを緩めたりすると、却って制動が十分ではなくなってしまう恐れが強い。

電子スロットル

法的最高額の制裁金

米運輸省はアクセルペダルの不具合を把握しながら当局への報告を4か月以上怠った「欠陥隠し」に対し、1637万5000ドル(約15億4000万円)の制裁金を科すと発表。(2010年4月6付、時事通信)

トヨタの対応

不具合の概要 トヨタの対応
フロアマット問題 フロアマットによりアクセルペダルが引っ掛かったまま解除できなくなるおそれ 米国トヨタ、フロアマット関連の自主改善措置の件(2009年11月25日)
アクセルペダル問題 アクセルペダル内部のフリクションレバー部が磨耗した状態で、低温時にヒーターをかけるなどにより当該部分が結露すると、最悪の場合、アクセルペダルがゆっくり戻る、または戻らないという現象が発生する可能性 トヨタ、アクセルペダルに関するリコール対象車両の改善措置内容を発表(2010年2月1日)
プリウスのブレーキ不具合問題 ブレーキが利かないとの苦情 現行プリウスの全車両に改善措置を講じる方針(2010年2月4日)
アクセルペダルとブレーキを同時に踏んだ際、ブレーキを優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」を順次導入
参考:読売新聞ロイター、時事通信、産経新聞

米では2月5日にリコール作業開始、日本では2月10日に

品質保証の過程の見直し

急加速問題報道

プリウスが急加速したという事例が2件発生したが、調査の結果、車の急加速を引き起こすような不具合は見られなかった。

トヨタは安全性を主張

ブレーキとアクセルの踏み間違い

トヨタ社長が会見

会見詳細

批判が大きくなった原因

意見

米でも公聴会

米でも3回の公聴会が開かれた。

会見後の反応

米国での新車販売に影響

国内は変わらず

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トヨタ自動車グループ取引先への影響

トヨタグループを主要先とする直接取引企業は約2万6000社あるとも言われている。今後の販売状況次第では、関連企業や生産拠点のある地域などを中心に、二次、三次といった下請企業への影響拡大も懸念されている。

日本のリコール制度

日本における自動車のリコール制度は、昭和44年に自動車型式指定制度の一部を改正することにより導入され、その後、平成6年に道路運送車両法に規定された。そして平成14年に罰則の強化やリコール命令の創設がされた。平成14年以前のリコール制度の罰則は「届け出義務違反は100万円以下、虚偽報告は20万円以下、法人料罰も20万円以下の罰金」という軽いものであった。
All About ガイド記事「自動車のリコール制度について」

社説・コラムなど

インターネット上の消費者の反応


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