国内
日米核密約問題
核搭載艦船の寄港について、外務省の有識者委員会は、日米間に暗黙の合意があった「広義の密約」と結論付けた。[関連情報]
関連情報
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外務省による調査
年 時 期 内 容 外務省の委員会報告書
1960年1月 安保条約改定時 核持ち込みに関する｢密約」 広義の密約があった
1960年1月 安保条約改定時 朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約」 密約があった
1972年 沖縄返還時 有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣ 密約とはいえない
1972年 沖縄返還時 原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣ 広義の密約があった
時事通信「日米4つの密約」
報告書
外務省の有識者委員会は2010年3月9日に「密約」問題に関する報告書を公表。密約の存在に関する証言など
元外務次官
元外務次官の村田良平氏が2009（平成21）年6月、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りをめぐって、日米両政府が日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした密約があったことを証言した（47NEWS）。元外務省アメリカ局長
元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が2009年12月1日、1972年の沖縄返還に際し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりするとした密約の存在を法廷で証言した(47NEWS)。米国で公開された文書
沖縄返還時の財政負担をめぐる「密約」
社説、コラム
米国の反応や外相の会見等
核密約問題浮上の背景
日米間の核密約問題は、政権が民主党に移ったことを機に浮上。自民党政権は、核密約について存在をほのめかしつつも、公式な言及や調査を一切拒否してきた（All About「核が持ち込まれていたかもしれない日本」（2009年9月24日））。日本への核兵器「配備」に関する報道
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