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子ども手当
民主党はマニフェストで、2011年度から満額2万6000円を支給するとしていたが、財源を確保できずに断念。[関連情報]
ニュース
9月3日12時14分配信
野田佳彦財務相は3日午前の閣議後会見で、民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）施策の完全実施を目指す経済政策を提示したことに関し、「（2011年度の）子ども手当の2万円への引き上げや所得税減税にも触れているが、財源をどう確保するのか明確に見えていない」と批判した。関連情報
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子ども手当とは
趣旨
次世代社会を担うこどもの健やかな育ちを社会全体で応援するもの。概要
支給対象 0歳から中学校終了(15歳になった後の最初の3月31日)前のこどもの養育者
支給額 こども一人につき月額13,000円
支払い期限 原則として平成22年6月、10月、平成23年2月にそれぞれの前月分を支給
子ども手当について - 厚生労働省
届出・手続き早見表
新たに受給資格が生じた時 認定請求書
6月(児童手当を受給していた) 現状届
他の市区町村に住所が変更 受給事由消滅届、認定請求書
出生等 額改定認定請求書
支給対象児がいなくなった 受給事由消滅届
受給者が公務員になった 受給事由消滅届、認定請求書
同じ市区町村での住所変更 住所変更届
養育している子どもの住所変更 住所変更届
受給者または子どもの名前の変更 氏名変更届
厚生労働省
児童手当との違い
民主党の説明
申請手続き
認定請求書を提出し、市区町村の認定を受ければ、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給。手続きが必要な人
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市区町村の窓口に(公務員は勤務先に)「認定請求書」の提出が必要。必要な添付書類等
健康保険被保険者証の写し等 請求者がサラリーマンである場合に提出
請求者の銀行口座等など
子どもと別居している場合 必要に応じて提出する書類の提示がある
申請の注意・ポイント
2010(平成22)年3月まで児童手当の受給者は申請免除。ただし、中学生など新たに子ども手当ての対象となる子どもを扶養している場合は申請が必要。2011年度以降の支給額
2009年衆院選の民主党マニフェストでは2011年度以降について、満額の月額2万6000円支給を掲げていたが、厳しい財政事情から参院選マニフェストでは満額支給の明記を見送り事実上の公約修正の方針。上積み分は給食費や予防接種代など現物給付にする選択を自治体に委ねることも検討。2010年6月8日、長妻昭厚生労働相は2万6千円の現金支給を事実上断念する考えを示した。アンケート
海外支給や悪用への懸念
日本在住の外国人が、母国で子どもを扶養している場合も支給対象になるため、「留学生の母国が一夫多妻の国で、奥さんや子どもが沢山いたらどうするのか」などの疑問や、海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書を偽装するブローカーの出没を懸念する声もあった。子ども手当554人分申請を拒否
外国人の取り扱いについて
厚生労働省の子ども手当てについて 一問一答、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント（PDFファイル）によると、とある。1、児童手当制度では1981年に国籍要件を撤廃しており、親等が日本国内に居住している場合、その子について監護がおこなわれ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても支給対象となっていた。
2、平成22年度の子ども手当は、その支給要件を踏襲して実施することとしている。これは、子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成２２年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、支給要件確認の厳格化を図ることとした。
3、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討する。
などの点をあげている。(1)監護については、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていることをパスポートで確認する。
（2)親と子どもの間で生活費、学資金等の送金がおおむね４ヶ月に１度は継続的に行われていることを、銀行の送金通知等により確認する。
(3)来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認する。
(4)手当の受給のみを目的として、監護や生計関係の実質を備えないと疑われる事案については厳正に対応する。
(5)支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
(6)日本国内に居住している第三者の翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求める。
としている。子ども手当も児童手当と同様に支給要件に該当することについて、個別に市町村の認定を受ける必要がある。上記の厳格化された支給要件から考えるに、このような事案において支給されることはない。
問題点
必要な財源
満額の26000円支給を予定する2011年度以降、必要な財源は、毎年5.3兆円程度となる見込み（NHK解説委員室ブログ 時論公論「子ども手当と少子化対策」）。財務省の平成20年度一般会計歳出歳入の内訳を参考にすると、文教及び科学振興（5兆3122億円）、防衛（4兆7797億円）を上回る金額となる。扶養控除の廃止
現行38万円となっている扶養控除について、子ども手当の創設とあいまって、0歳から15歳までの扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除を廃止する。扶養控除（所得税） 1月分源泉徴収から廃止
扶養控除（住民税） 6月分の徴収から廃止
子ども手当 2010年度
半額 2011年度
2011年度予算編成過程で検討 2012年度
試算
地方負担
2010年度の負担
総額 1兆4722億円（給付費10か月分で1兆4556億円、事務費166億円）
子ども手当 国 1兆2230億円
児童手当分の存続 国 2326億円
地方 4652億円
事業主 1436億円
厚生労働省「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案（仮称）の概要」（PDFファイル）
「全額国費負担」から「地方負担」への変化
全国市長会が緊急決議を採択
他党からの批判
「子ども手当」の家計収入への影響
扶養控除・配偶者控除の廃止による増税額が高所得者ほど多いため、全体としては低所得者の方が世帯収入の純増額が多く、所得再分配の効果はある。
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