
国内
行政刷新会議の事業仕分け
予算無駄遣いの洗い出しが目的。5月の第2弾後半戦では38事業が廃止に。10月中旬、特別会計対象に第3弾を実施。[関連情報]
ニュース
9月6日22時14分配信
民主党の行政刷新プロジェクトチーム(PT)の「再仕分け第1ワーキンググループ」(WG、主査=菊田真紀子衆院議員)は9月6日、厚生労働省の行政事業レビュー(省内仕分け)で対象となった「ベンチャー企業支援のための治験等相談事業」と「医療機関未収金対策支援事業」について、関係者からヒアリングを行った。未収金対策支援事業をめぐっては、「直ちに廃止」との結果を受け、厚労省が事業を廃止したため、委員から同省の対応を評価する声が上がった。関連情報
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行政刷新会議
2009(平成21)年9月18日、閣議決定により、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体および民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置。議長 菅 直人 内閣総理大臣
副議長 蓮舫 内閣府特命担当大臣(行政刷新)
議員 仙谷由人 内閣官房長官、荒井聰 国家戦略担当大臣、野田佳彦 財務大臣、原口一博 総務大臣
議員 片山善博、加藤秀樹、草野忠義、茂木友三郎、吉川廣和
平成22年6月8日現在。会議構成員 - 内閣府
「事業仕分け」とは
行政刷新会議が、各省の事業について、必要性があるか、国がやるべき仕事かなどをチェックする作業。ワーキンググループを設置して、公開の場で行う。仕分けの結果に法的強制力はなく、この結果が予算の判断材料の一つとなる。公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。
内閣府 行政刷新会議「事業仕分け」
第2弾仕分け作業
2010年4月・5月に、公益法人・独立行政法人を主な対象として実施。参加した国会議員の人数
第2弾では「15人前後に増やすべき」との意見もあったが、蓮舫参院議員ら7人と社民党から中島隆利衆院議員が加わり8名体制に(時事通信)。第2弾の判定結果
日 付 評価結果 主な内容
前 半
2010年4月23日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年4月26日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年4月27日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年4月28日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
後 半
2010年5月20日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年5月21日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年5月24日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
2010年5月25日 事業仕分け詳細と結果速報(行政刷新会議) 事業仕分け結果詳報(47NEWS)
見直しや廃止とされた事業
意見・評論
第1弾の判定結果
2009年に行われた仕分け作業では、当初2010年度予算の概算要求から3兆円以上削ることを目標にしていたが、菅直人副総理・国家戦略担当相は仕分けの結果を反映し、6900億円を削減するよう閣僚委員会で指示。目標を大きく下回る結果になった。日 付 結果詳報 主な内容
前 半
11月11日(初日) カナロコ 7項目500億円分に「廃止」(朝日新聞)
11月12日(2日目) カナロコ 基金6千億円、国庫返納へ(朝日新聞)
11月13日(3日目) 47NEWS 次世代スパコン「予算削減」(朝日新聞)
11月16日(4日目) 47NEWS 関空補給金160億円を凍結(47NEWS)
後 半
11月24日(初日) 47NEWS 無償資金協力援助は「見直し」(産経新聞)
11月25日(2日目) 47NEWS
11月26日(3日目) 47NEWS 米軍思いやり予算「見直し」(朝日新聞)
11月27日(4日目) 47NEWS
評価と疑問
期待や評価
予算編成のプロセスや税金の使途が透明化されたことについては、与野党ともに評価する声がある(毎日新聞「事業仕分け:与野党が論争 公開の意義は一致 スパコンは復活も」)。世論調査で好評価
疑問や批判
麻生前首相が「国会議員でもない民間人が何の資格でやっているのか」と疑問を呈したほか、議論の拙速さや費用対効果の側面だけから論じられることへの懸念がある。このほか、財務省が極秘の査定マニュアルを仕分け人に配布し(時事通信)、政治主導ではなく財務省主導との見方もある。解説
見直しがあった事業
スパコン
健康保険適応からの漢方薬除外
保育所運営費負担と延長保育に関する予算
小学校英語の「英語ノート」廃止
ビジネスキャリア検定廃止
ホワイトカラー向け検定試験制度として知られる厚生労働省所管「ビジネス・キャリア検定試験」が、同じ職業能力習得支援制度である「YESプログラム」とともに廃止と決定された(All About「仕事に活かせる資格」ガイド記事「事業仕分けでビジネスキャリア検定廃止へ?!」)。コラム
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